またニュースでWTOへの提訴がどうのと騒がれている。
やれ徴用工がどうとか言われているがもともとなんの話かわからなくなってきている。
というかそれが狙いなのだろうか。
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そもそもは何の問題？
そもそもの話は、まず一つが韓国をホワイト国から除外すると言う事。
それからもう一つは、韓国向け半導体材料の輸出規制を強化するという事。
問題となっている規制対象の半導体材料とは、危険な国に渡ると大量破壊兵器の製造に転用される可能性があるものです。
だから、輸出する時は税関の許可とは別に経済産業大臣の許可が必要です。
そしてこれはもともとある規制です。
ホワイト国から除外する事について
日本では一定の条件を元に、輸出管理の法整備が整っている国を「ホワイト国」として、貿易がしやすいように配慮している。
今回、韓国をこのホワイト国のリストから除外するということ。
包括許可から個別許可にすると言う話
輸出貿易管理令とリスト規制の話を少しだけ
戦争につかわれそうなもが危ない国へ輸出されないように、日本では輸出貿易管理令という法律のなかで、輸出品を規制しています。
この輸出貿易管理令というのは日本の法律です。
この法律は、兵器に関係する条約の内容を日本の国内の法律に落とし込んだものです。
それぞれの国が、この様な法律を作ることを約束したわけですね。
この法律の中に、通称「リスト規制」という規制があり、15項目に分けられたジャンルの製品を輸出が規制されていて、細かな項目に合致するものは経済産業大臣の許可が必要なのです。
2種類の許可「抱括許可」と「個別許可」
包括許可はその名の通り、会社に対する包括的な許可です。
これがあれば、包括的に輸出が認められます。
一方、個別許可は製品を輸出するたびに個別に許可をもらうものです。
当たり前ですが、どちらも許可されれば輸出が認められます。
ディズニーランドの年パスと普通のチケットみたいなもんです。
どちらもディズニーランドに入れることに変わりはありません。
今回の一件は、韓国経済に影響の強い半導体材料の一部をこの「個別許可」にすると言っているのです。
日本としては、個別にするだけで、手続きさえ踏んでくれればきちんと許可にすると言っています。
事実、許可になっていると聞いています。
全ての国が輸出管理を適切に行うことが重要
これはそもそも政治的な問題ではなく、ただ単に韓国の輸出規制の事務的な管理の問題。
日本から韓国に輸出された規制対象品が、危ない国に流出している事実があったのでしょう。
そのことに対して再三クレームを上げつつも、改善を期待して、決定的な措置は取ってこなかった。
そして、いくらたっても改善の兆しがない上に、好き勝手をいう韓国側。
払った10億円払った上に日韓合意は反故になるし。
「じゃそろそろ言うこと言わせてもらいましょう。」
と言う感じだと思います。
私は政治的な駆け引きについては全く素人なので書けません。
ただ、兵器転用の世界的な危険性と言うのは、掘り下げれば各国の役所の事務管理が確実に行われていなければ減らす事は出来ません。
管理が甘い国があれば、ヤバいものは当然そこを経由して輸送されます。
今回の輸出規制に関する日本の対応は、そうならない様に対応したまでのことです。
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