1分でわかる再輸入免税

もともと日本から海外に出した荷物なのに戻ってくるときに税金はかかるの?

結論を先に言うと税金は「かかります。」

  • 海外に荷物を送ったら、不具合があって戻ってきてしまった。
  • 不良品だった。
  • 壊れた。
  • 受取人が何かの理由で受取拒否をした。

え?と思うかもしれませんが、基本的には税金がかかります。

トラブルで荷物が戻って来るだけでも不愉快なのにそのうえ更に税金まで取られるのか?

って感じですよね。

 

絶対に税金を払うしかないのか?

これも結論から言うと、「輸出時になにも準備していなければ難しい」でしょう。

タイトルの再輸入免税を適用してもらうには、一定の条件をクリアしなければなりません。

まず大前提として、そのままの状態で戻ってきたものであると言う事。
そしてその事が証明される場合にのみ、再輸入免税が適用されます。

代表的な方法は、輸出する時のインボイスに製造番号を明記しておいて、戻ってきた時にインボイスや現物と照合する方法ですね。

特別な事情で日本製品が帰ってきたのであれば、その旨の資料を添えて製品自体の日本製表示などを税関に確認してもらう方法もありますが、「日本製」「MADE IN JAPAN」などの刻印だけをもって証明とすることは実際は難しいと思います。

ここまで読んでお分かりかもしれませんが、荷物が戻って来てしまってからでは多くの場合が手遅れという事です。
輸出する時点で戻ってくる可能性がある事を想定しておきましょう。

輸出時のポイント

輸出時のインボイスには型番や製造番号等を明記しておく事。
型番、型式だけではダメです。
製造番号など固有の番号が必要です。

出来れば輸出時の写真を撮っておく。
輸出時の状態や刻印などを写真に撮っておく事も良い方法です。
必要に応じて税関相談窓口などにも相談する事が出来ます。

輸入時のポイント

輸入時のインボイスにはそれが戻り品である事を明記しておく事。
「Return goods」「Made in Japan」「Origin Japan」などがよく使われる記載方法です。

事前に通関業者や取引先とも連携して書類に不備がないようにする事が良いですね。

税務署での還付について

これについては私自身が税務署で手続きをしたことが無いので、その方法などを詳しく説明することはできませんが、簡単に言うと、輸入時には一旦納税しておいて、その後、消費税に限り後日税務署で還付を受けることができます。
気になる方は税務署に相談してみてください。

参考リンク

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